無料法律相談について

1.こんな方はすぐに法律相談のお申し込みを

● 治療打ち切り

まだ治療が必要な状態なのに、相手の保険会社から治療費の打ち切りを告げられた

→諦めるのは早いかもしれません。治療継続が相当である事情、資料を整理したうえでの再交渉、弁護士を代理人に立てたうえでの再交渉を検討してみましょう。

 

● 後遺障害認定獲得のために

適正な後遺障害の認定を受けたいが、どうしたらよいか、どういった点に注意したらよいか知りたい

→適切な後遺障害認定の獲得に向けて、通院先、頻度、症状固定時期、治療や検査の内容、医師との意思疎通、後遺障害診断書の作成などについて助言、サポートします。

 

● 自賠責の認定結果について

自賠責から認定された結果に不満がある

→まずは異議申立てを考える必要があります。やみくもにしても効果がありませんので、認定を覆すための手法を知っておきましょう。

 

● 相手方保険会社からの提示内容

相手方の保険会社から損害賠償額の提示を受けたが、これが適正な内容なのかを知りたい

→相談の際、当事務所に提示書面と関係資料をお持ちください。その場で判定し、今後の進め方について助言、サポートします。

 

● 過失割合

相手の保険会社が主張する過失割合について納得できない

→事故状況から考えられる適正な過失割合を推定し、相手方を説得するための材料を見つけて、反論の助言、サポートします。

 

● 慰謝料

相手の保険会社から損害賠償額の提示を受けたが、慰謝料について納得できない

→保険会社が被害者に対して提示してくる慰謝料の額は、裁判所で認められる金額よりも低い任意保険会社が独自に定めた基準(あるいは自賠責保険金の基準)となっているのが通常です。

当事務所に事件を依頼すれば、裁判基準での慰謝料が勝ち取れる可能性が高くなります。

 

● 休業損害、逸失利益

相手の保険会社から損害賠償額の提示を受けたが、休業損害や逸失利益の額について納得できない

〜相手の提示額が適正か、弁護士を代理人に立てた場合にどうなるか、裁判ならばどのように判断されるかを判断し、助言、サポートします。

 

● 加害者への請求

加害者に何をいくら請求すれば良いか分からない

〜損害賠償項目の積算、損害賠償請求書の作成については当事務所にお任せください。

 

● 相手方からの訴訟提起

相手方が加害者のはずなのに、相手方から訴えられた

〜お気持ちは分かりますが、訴えられた以上は、冷静に対処し、反対に相手方に損害賠償請求をしていく必要があると考えられます。交通事故裁判の代理人なら、当事務所にお任せを。

 

2.当事務所に法律相談をするメリット

  • 保険会社側の弁護士としての経験が豊富な弁護士から、相手の保険会社の出方を予測した助言が受けられます
  • 適正な後遺障害認定を獲得するまでの流れが分かります
  • 保険会社の提示額について、慰謝料、休業損害、逸失利益をはじめとする各種の項目が適正か、計上できる項目がもれていないか、が分かります
  • 今後の進め方や、適切な落としどころについて助言が受けられます
  • 無料相談(平日最大2時間)なので、損がありません

 

3.法律相談についてのQ&A

Q 法律相談はどのような流れになりますか?

A 法律相談を電話等で申込み頂きますと、相談日が決定され、お約束の日時に、当事務所にて面談の上で法律相談への回答をさせて頂きます。

法律相談は30分から1時間程度が目安で、事案が複雑なものでも2時間以内となっております。

法律相談を実施した結果、1)回答にて終了、2)事件受任、3)相談継続(2回まで)のいずれかとなります。

 

Q 相談料はどうなっていますか?

A このホームページ経由の交通事故被害者の方は土日祝日を除き、初回(最大2時間)の相談が無料ですので、安心してご相談ください。

なお、遠方への出張相談となる場合には、交通費・移動時間を含めた法律相談費用がかかる場合があります。

土日祝の相談料は、30分以内5000円(税別)で、30分を超えるごとに5000円(税別)が加算されますが、当事務所が正式に事件を受任することとなった場合には、法律相談料のお支払いが不要となり、既にお支払いの法律相談料がある場合は、後の裁判着手金や報酬から減額させていただきますので、結果的に法律相談料は実質0円になります。

 

Q 法律相談のときに持参するものはどのようなものでしょうか?

A 可能な範囲で、以下のものをお持ちください。

1)関係者、紛争の内容(問題点、気になっている点)、弁護士に聞きたいポイントなどを簡単にまとめたメモや図面
2)交通事故証明書、診断書、実況見分調書その他相談内容に関係がありそうな書類
3)認印(正式に事件を依頼される場合に必要となりますので、可能であれば念のためご持参ください)
4)法律相談料

※免許証などの本人確認書類の提示をお願いする場合があります。

 

Q 仕事の都合などで、本人が事務所に相談しに行けそうにないのですが?

A 原則としてご本人に相談にきていただきたいと考えておりますが、とりあえず身内など代わりの方に相談にきていただき、その結果、正式に受任する方向となれば、後日ご本人を交えて打合せを行わせていただきます。

高齢、病気等でご本人が外出できない場合にも、まず代わりの方がご相談にきてください。

 

Q 電話やメールでの法律相談をすることは可能ですか?

A 申しわけありませんが、電話やメールによる法律相談への回答はさせていただいておりません。

 

Q 法律相談をすると、事件を依頼しなければならないのですか?

A いいえ、法律相談をしたからといって、事件処理を当事務所に依頼する義務はまったくありませんので、法律相談だけで終わらせていただいてもまったく問題ありません。

 

Q 相談した内容は外部にもれませんか?秘密は守ってもらえますか?

A ご安心ください。

弁護士には法律等で定められた守秘義務があり、依頼者からの相談内容について、不当に第三者にもれる心配はありません。

ご親族に内緒にしたいという方のご要望にも可能な範囲で応じさせていただきます。

 

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