【損害】後遺障害逸失利益の労働能力喪失割合はどのように決められるのか

前回お話ししたとおり、後遺障害逸失利益の基本的な算定方法は、以下のとおりです。

(基礎収入)×(労働能力喪失割合)×(ライプニッツ係数)

今回は、労働能力喪失割合について説明していきます。

 

基本的には、自賠責あるいは裁判所で認定された後遺障害の等級に応じて、労災に関する労働基準局の通達に準じて、以下のように決められることになります。

1級〜3級             100%

4級                         92%

5級                         79%

6級                         67%

7級                         56%

8級                         45%

9級                         35%

10級                      27%

11級                      20%

12級                      14%

13級                      9%

14級                      5%

 

もっとも、以上の取扱いは原則についての話であり、実際の交通事故裁判では、後遺障害の部位・程度、実際の減収の程度、被害者の性別や職業等を総合考慮のうえ、例外的に上記の割合と異なる割合出認定されることも(例外的にですが)あります。
つまり、上記の労災の基準よりも高い労働能力喪失割合が認定されることも、低い労働能力喪失割合が認定されることもあります。
そのような認定をした裁判例は、数としてはかなりの数あります。

 

ところで、交通事故の被害者に外見に目立つ傷跡、治療痕が残ってしまった場合、こういった傷跡、治療痕については一般に、醜状痕(しゅうじょうこん)、外貌醜状(がいぼうしゅうじょう)と呼ばれています。

醜状痕については、必ずしも実際の労働能力に影響があるわけではないので、後遺障害に該当しないかのようにいわれる場合もありますが、一定以上の醜状痕については、後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料が認められます。

被害者の職業等によっては後遺障害逸失利益についても認められる場合がありますが、労働能力喪失割合については上記の労災の基準がそのまま適用されないケースが多くなることに注意してください。

 

以上、労働能力喪失割合について、基本的な考え方を説明いたしました。

後遺障害が残りそうな被害者の方は、早めに当事務所にご相談ください!

 

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