よくある質問と回答

お客様からよくいただく質問への回答をまとめました。

 

《事務所の営業について》

Q 事務所に駐車場はありますか?

A 申しわけありませんが、お客様駐車場はありませんので、お車でお越しの方は、事務所近隣の時間貸駐車場をご利用ください。

 

Q 平日夜間、土日の相談や打合せも可能ですか?

A 平日の夜間は、午後7:00までに開始できる場合には、相談、打合せを行っております。ただし、事前に電話予約が必要となります。

土日祝日は原則休業しておりますが、事前にご連絡頂き、弁護士が調整可能であれば、ご相談、打合せ可能ですので、お早めにご連絡ください。

ただし、土日祝日は全て有料での法律相談となります。

 

《法律相談について》

Q 法律相談はどのような流れになりますか?

A 法律相談を電話等で申込み頂きますと、相談日が決定され、お約束の日時に、当事務所にて面談の上で法律相談への回答をさせて頂きます。

法律相談は30分から1時間程度が目安で、事案が複雑なものでも2時間以内となっております。

法律相談を実施した結果、1)回答にて終了、2)事件受任、3)相談継続(2回まで)のいずれかとなります。

 

Q 相談料はどうなっていますか?

A 相談料は、30分以内5000円(税別)で、30分を超えるごとに5000円(税別)が加算されますが、このホームページ経由の交通事故被害者の方は土日祝日を除き、初回(最大2時間)の相談が無料ですので、安心してご相談ください。

なお、遠方への出張相談となる場合には、交通費・移動時間を含めた法律相談費用がかかる場合があります。

また、法律相談後に、当事務所が正式に事件を受任することとなった場合には、相談料のお支払いが不要となり、既にお支払済みの法律相談料がある場合は、後の報酬等から差し引かせていただきますので、法律相談料は実質0円になります。

 

Q 法律相談のときに持参するものはどのようなものでしょうか?

A 可能な範囲で、以下のものをお持ちください。

1)関係者、紛争の内容(問題点、気になっている点)、弁護士に聞きたいポイントなどを簡単にまとめたメモや図面
2)交通事故証明書、診断書、実況見分調書その他相談内容に関係がありそうな書類
3)認印(正式に事件を依頼される場合に必要となりますので、可能であれば念のためご持参ください)
4)法律相談料

※免許証などの本人確認書類の提示をお願いする場合があります。

 

Q 仕事の都合などで、本人が事務所に相談しに行けそうにないのですが?

A 原則としてご本人に相談にきていただきたいと考えておりますが、とりあえず身内など代わりの方に相談にきていただき、その結果、正式に受任する方向となれば、後日ご本人を交えて打合せを行わせていただきます。

高齢、病気等でご本人が外出できない場合にも、まず代わりの方がご相談にきてください。

 

Q 電話やメールでの法律相談をすることは可能ですか?

A 申しわけありませんが、電話やメールによる法律相談への回答はさせていただいておりません。

 

Q 法律相談をすると、事件を依頼しなければならないのですか?

A いいえ、法律相談をしたからといって、事件処理を当事務所に依頼する義務はまったくありませんので、法律相談だけで終わらせていただいてもまったく問題ありません。

 

Q 相談した内容は外部にもれませんか?秘密は守ってもらえますか?

A ご安心ください。弁護士には法律等で定められた守秘義務があり、依頼者からの相談内容について、不当に第三者にもれる心配はありません。

ご親族に内緒にしたいという方のご要望にも可能な範囲で応じさせていただきます。

 

《事件処理について》

Q 弁護士に受任を依頼した場合、必ず引き受けてもらえますか?

A できるだけお引き受けしておりますが、依頼者と事務所の処理方針が食い違っている場合や、料金について合意できない場合には、残念ながらお引き受けできません。

 

Q 弁護士に裁判を依頼すると、裁判所に行かなくてもよいのですか?

A 事案によりますが、裁判には弁護士が代理人として裁判所に出席しますので、依頼者の方が裁判所に行く必要があることはあまりありません。

ただし、尋問や和解の期日などに同行していただくことはあります。

 

Q 弁護士に依頼をすれば、弁護士が単独で作業を全てやってくれるのですか?

A 事案にもよりますが、基本的にはそうではないとお考えください。

弁護士は、ご本人の協力なく単独で処理を進められるわけではありません。

たとえば、方針決定、主張立証、尋問の準備を行う打合せのために、ご本人に事務所に来ていただくことになりますし(日時はご相談、調整のうえで決定させていただきます)、ご本人に裁判所に同行していただく場合もあります。

また、訴状や答弁書、主張や反論の書面は弁護士が書きますが、ご本人にも事実関係を記載した書面や陳述書などを書いていただく場合がありますし、証拠の入手をご本人に行っていただく場合もあります。

ご本人からこういったご協力がいただけない場合、事件を引き受けることができず、または途中で辞任せざるをえなくなる場合もありますので、予めご了解ください。

 

お問い合わせ

 

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