自賠責基準・任意保険基準・裁判基準について

その賠償額、自賠責基準や任意保険基準になっていませんか

賠償額には4つの計算方法があります

賠償額の計算方法には、

1)裁判で認められる裁判基準
2)弁護士が損害賠償請求をするときにつかう弁護士基準(裁判基準に準じる)
3)損害保険会社が独自に定めた任意保険基準
4)自賠責保険の基準

の4つがあります。

例外はありますが、一般的にはこれらの基準で算定された金額は

2≒1>>3≧4

となり、弁護士基準≒裁判基準がもっとも高く、自賠責基準がもっとも低くなるのが通常です。

保険会社が被害者に提示してくる賠償額は、3)任意保険基準あるいは4)自賠責基準となっており、低い金額であるのが通常です。

弁護士を代理人にたてないかぎり、保険会社が裁判前に1)裁判基準の賠償額を被害者に提示してくることは通常ありません。

 

自賠責基準や任意保険基準になっているかどうかを判断するには

保険会社の提示額が、賠償額の最低ラインとなる4)自賠責基準で計算された金額と同じであれば4)の基準で、それに近い金額(30%以内の加算にとどまる場合)であれば3)の基準で計算されたものとなっている可能性が高いといえます。

 

自賠責基準の概要

最低ラインとなる自賠責の基準では、例えば、以下のように損害項目ごとに定められていますので、まずはこれらの項目でチェックしてみましょう。

  • 休業損害:原則として1日5,700円。これ以上の収入減の立証で19,000円を限度として、その実額が支払われる。
  • 入通院慰謝料:入通院1日4,200円。対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められる。
  • 死亡慰謝料:被害者本人350万円、遺族については、父母、配偶者及び子の人数によって異なり、1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円。被害者に被扶養者がいるときは200万円が加算。

・後遺障害慰謝料等:以下のとおり。

 

〇通常の後遺障害の場合

第1級 1,100万円(被扶養者がいるときは1,300万円)
第2級 958万円(被扶養者がいるときは1,128万円)
第3級 829万円(被扶養者がいるときは973万円)
第4級 712万円
第5級 599万円
第6級 498万円
第7級 409万円
第8級 324万円
第9級 245万円
第10級 187万円
第11級 135万円
第12級 93万円
第13級 57万円
第14級 32万円

 

〇介護を要する重度後遺障害の場合

第1級 1,600万円(被扶養者がいるときは1,800万円)に初期費用等500万円を加算
第2級 1,163万円(被扶養者がいるときは1,333万円)に初期費用等205万円を加算

 

提示額が任意保険基準、自賠責基準ならすぐに法律相談の申込みを

保険会社の提示額をチェックした結果、3)任意保険基準や4)自賠責基準になっている可能性が高そうなら、すぐに法律相談の申込みをしてください。

当事務所では、1)裁判基準の賠償額を目指して力を尽くします。

なかでも、慰謝料については、当事務所では多くの交通事故事件で、裁判基準での慰謝料を勝ち取っており、中には大幅に増額となったものもあります。当事務所に依頼すれば、裁判基準での慰謝料を勝ち取れる可能性が高くなります。

賠償額に疑問、不安を感じたら、すぐに法律相談の申込みをしてください。

 

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