後遺症の適正な賠償を請求したい方へ

後遺症について適正な賠償を受けたい方は、すぐに法律相談の申込みを

交通事故の被害者に後遺症が残れば、一生あるいは長期間にわたって痛み、苦しみを負うだけでなく、労働能力が一部または全部失われる結果、今後の仕事にも大きな影響が出て、大幅な減収が発生することもしばしばです。

ですから、後遺症については、決して譲歩するわけにはいきません。

当事務所では、交通事故で後遺症を負った被害者を早期から強力にサポートしておりますので、すぐに法律相談の申込みをしてください。

 

後遺症については慰謝料と逸失利益の賠償が受けられる

被害者に後遺障害が残っていると自賠責から認定を受けると、原則として、重度の1級から軽度の14級までの後遺障害の等級に応じた「後遺障害慰謝料」と、症状固定後に後遺障害によって労働能力が失われることとなった退職までの労働期間中の減収分の「逸失利益」について、賠償を受けることができます。

症状固定までに実際に労働ができなくなった損害は休業損害として賠償され、症状固定後の後遺障害による労働能力喪失の損害については、後遺障害逸失利益として賠償されることになるのですが、逸失利益については休業損害と異なり、等級に応じた労働能力喪失率をもとに算定されることになります。

労働能力喪失率は一般に5%〜100%とされ、たとえば1〜3級では100%、12級では14%とされています。

後遺症の賠償額の算定については、ある程度専門的な知識が必要になりますので、当事務所にご相談ください。

ところで、後遺障害があると認定されなかった場合、休業損害は事故後長くとも1か月程度の限られた期間しか認められないことが多くあります。

これに対して、後遺障害があると認定されれば、症状固定までの休業損害も全期間あるいは長期間にわたって認められる可能性が高くなります。

つまり、後遺症について適正な後遺障害認定を受けた場合とそうでない場合とでは、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、休業損害などの点で賠償額に大きな差が発生することになります。

そのためには、まず適正な後遺障害の等級認定を受ける必要があります

交通事故の被害者が自賠責から適切な後遺障害の認定を受けるためには、通院先、通院頻度、治療・検査の内容、さらには後遺障害診断書の内容が重要となってきます。

当事務所が早期に相談、依頼を受けて、これらの点について継続的に助言、サポートすることで、適正な後遺障害認定を受けられる可能性がぐっと高まることになります。

残念ながら、お医者さんの中で交通事故被害者の後遺障害認定まで考えて対応してくれる人はそう多くありません。

お医者さんは良い人だったけれど、後遺障害認定は受けることができず、賠償額が低くなってしまったという悲しいことが起こらないように、後遺障害認定に向けて患者側でもお医者さんに働きかけ、間接的に誘導、コントロールしなければならないこともしばしばです。

当事務所が早期に依頼を受ければ継続的にその点の助言、サポートをいたします。

後遺障害診断書については、事前に記載すべき内容や記載例をお渡しすることもあります。

このように、適正な後遺障害等級認定を獲得するためには、当事務所への早期依頼が重要になりますので、今すぐ法律相談の申込みをしてください。

 

被害者請求では自賠責から後遺障害について一定額の賠償を受けることができます

被害者が症状固定後に後遺障害の認定を受ける方法は基本的に、相手方保険会社を通じて認定のみを受ける事前認定の方法と、被害者が自ら自賠責に後遺障害の認定と後遺障害保険金の支払を求める被害者請求の方法の2種類があります。

被害者請求の方法には、透明性が高い(相手方保険会社の介入が働く余地が少ない)という点と、後遺障害の認定を受けることができれば、等級に応じて自賠責から後遺障害保険金の支払いを受けることができるという点にメリットがあります。

この後遺障害保険金は、たとえば、14級では75万円、12級では224万円、1級で介護を要するものについては4000万円にもなっています。

被害者請求権は被害者の法的な権利ですから、症状固定後は、相手方や保険会社の意向にかかわらず、被害者請求の手続きを取ることでできます。

また、被害者請求によって後遺障害認定を受けることができれば、後遺障害保険金が支払われますので、治療費や休業損害が打ち切られて経済的に苦しくなった被害者にとって助けになりますし、相手方と裁判で闘っていくための費用(着手金)、分かりやすくいえば軍資金を得ることにもなります。

被害者請求については必要資料が色々とありますが、当事務所ではその点のサポートもしておりますので、症状固定の時期が近い方はすぐに当事務所に法律相談の申込みをしてください。

 

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