賠償額が適性かどうか知りたい時は、法律相談のお申し込みを！
相手方保険会社から提示された交通事故の賠償額が適正かどうか、あるいは自分で計算した賠償額が適正かどうかについて診断してほしい方は、今すぐ当事務所に法律相談の申し込みをして下さい。
賠償額が適正かどうかの診断は当事務所にお任せください
賠償額を計算するためには、治療費、通院費、慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料）、休業損害、逸失利益（後遺障害逸失利益、死亡逸失利益）、付添看護費、介護費用、家屋改造費、葬儀費など各種の損害項目をもれなく、適切に積算し、過失相殺の有無・程度を予測し、既払金などがあればこれを差し引くなどの専門的な作業が必要となってきます。
当事務所では、法律相談の場で面談し、被害者の事情、経緯を確認した上で、書籍やホームページに載っているような損害額の計算式、基準のみならず、これまでの多くの交通事故事件の経験や交通事故実務における実際の相場をふまえて、賠償額が適正か否かの診断します。
また、当事務所では、単純に賠償額を形式的に算定して診断するだけでなく、損害保険会社側の弁護士をしていた経験に基づき、どこまでなら相手の保険会社がのめそうか、示談でいけそうか、裁判が必要または適切な事案か、交通事故紛争処理センターでの解決が適切かについても判断して助言し、事案によっては被害者の方に「落としどころ」のご案内もしております。
まずは提示された慰謝料が適正か診断する必要があります
保険会社が被害者に対して提示してくる賠償額のうち、慰謝料については、裁判所で認められる金額よりも低い任意保険会社が独自に定めた基準（あるいは自賠責保険金の基準）となっているのが通常です。
弁護士を代理人にたてないかぎり、保険会社が裁判前に裁判基準での慰謝料の額を被害者に提示してくることは通常ありません。
まずは、提示額が裁判基準、任意保険会社の基準、自賠責保険の基準のいずれに基づくものなのかを、必ずチェックする必要があります。
法律相談の際、賠償額の提示書面を持参していただければ、どのくらいの増額が可能かをお伝えします。
当事務所では、多くの交通事故事件で、裁判基準での慰謝料、慰謝料の増額を勝ち取っており、中には大幅に増額となったものもあります。
ですから、相手の提示が任意保険会社の基準、自賠責保険の基準だった場合、当事務所に依頼すれば、裁判基準での慰謝料、慰謝料の増額が勝ち取れる可能性が高くなります。
